事業紹介

事業の概況(平成30年度)

信用事業

日銀のマイナス金利政策に伴い、利鞘縮小が継続し収益環境は厳しい状況にあります。また、少子高齢化および人口減少による市場の低迷から、農協を取り巻く環境は一層厳しさを増しています。こうした中で、事業量の確保と更には拡大を目指し、地域の信用を示すバロメーターともなる個人貯金や利用メイン化に繋がる年金振込口座の獲得強化に向けて、年金・金融アドバイザーと渉外担当者が連携を図り恒常的に取組みました。結果、貯金残高においては個人貯金増大により1,403億20百万円(前年対比106.2%)、年金口座の獲得は817件となりました。

一方、貸出金では農業関連資金において、経済部との事業間連携を基軸に年間45件、実績では2億9百万円(前年対比108.4%)、住宅関連資金は業者営業専任担当者による業者営業体制が定着し、8億30百万円(前年対比149.8%)を確保することができました。全体の貸出残高は、地方公共団体貸付の償還が影響し、192億32百万円(前年対比98.4%)となっています。

また、有価証券の運用については厳しい市場金利の環境下、優良格付け債券を前提としリスクの軽減、ポートフォリオの構築と安定した利息の確保ができるよう計画的に取組みました。その結果、有価証券残高は178億5百万円(前年対比113.2%)となりました。

共済事業

少子高齢化が急速に進む中、世帯状況の変化を把握する為に、LAを中心に継続的な保障点検訪問活動を実施しました。その結果3Q訪問活動()では、前年対比104.8%と目標を上回ることができ、これを基に、組合員・利用者のニーズに合った、保障の見直しや提案相談業務に取組んだ結果、新契約において2,844件のご契約を頂き、前年比104.9%となりました。共済保有高は解約・失効率は減少しているものの満期・払込終了契約件数は高い状況が続いており、前年比96.3%の3,276億98百万円となりました。

短期共済の主力商品である自動車共済では、若年層の車離れ、顧客ニーズの変化、損保と の競争激化等厳しい環境の中、掛金ベースで4億98百万円となり前年比96.3%の実績となりました。

共済金のお支払い状況は、長期共済(主に生命・建更)で2,149件、お支払い金額は10億77百万円で、短期共済(主に自動車・自賠責)では1,264件、お支払い金額は3億40百万円となり合計14億17百万円と多くの共済金をお支払いさせていただきました。また、自動車共済の事故対応における顧客総合満足度調査では92.7%という評価をいただきましたが、残念ながら目標の95%には至りませんでした。今後は事故初期対応や現場急行において高い評価がいただけるよう、利用者満足度向上に取組んでまいります。

※3Q訪問活動:「ありがとう(3Q:サンキュー)の気持ち」をこめて、世帯に「3つのQ(質問)」を行うことで安心と満足を届ける活動

営農指導事業

農業従事者の高齢化・リタイヤ・世代交代が加速化し、農業従事者の減少が急速に進む中で、今後の持続可能な地域農業を推進するため、行政との定期的な連絡調整により、人・農地プラン未作成集落等を中心とした重点地域を設定し、地域の実態に応じた人・農地プランの推進を図り、新規に8集落のプランが策定されました。

農地の利用調整は、農地中間管理機構からの業務委託を受け、行政と一体となり農地利用調整を図り、既存のJA円滑化事業の利用権変更も含め利用調整を行い、管内の農地中間管理事業を通じた利用調整面積は132haで、5か年の累計面積は約700haで管内農地の約20%となり、担い手経営体への農地集積率は72%となりました。

平成30年産から米政策が見直され、米の直接支払交付金の廃止とともに、行政による米の生産数量目標の配分が廃止されましたが、米の需給と価格の安定を図るため引き続き、地域農業再生協議会と一体となった主食用米の需給調整を推進いたしました。また、主食用米の消費動向と需要に応じた計画生産を進めるため、マーケットインによる作付提案では、ローソン店内厨房指定品種「ゆうだい21」においては29ha・116トンや、需要ニーズのある業務用米においては、和食さと等への複数年契約による安定販売の確保と保証買取価格の設定を行い、キヌヒカリ89トン、日本晴218トンの作付提案によるマッチングの強化を図りました。

近年、需要の見込まれる加工・業務用野菜においては、タマネギを重点推進品目と位置づけ、機械化一貫体系による生産振興を図るため、レンタル農機の導入と集出荷場の建設並びに、業務用ニーズに対応した乾燥・調製施設の設置に向けた条件整備を行い、次年産の作付けにおいては14haと県内有数のタマネギの産地形成が図られました。

また、多様な農業者による花卉の生産振興については、プチマム(短茎小菊)においては、定年退職者などを中心に新規生産者の拡充を図りましたが、集中豪雨や相次ぐ台風の影響により著しい生育不良となり前年比71%の117千本の出荷となりました。切り花ハボタンにおいては、前年対比124%の8.7千本の実績となり、年末需要期における市場評価を得ました。

出向く営農経済渉外活動については、販売農家の減少や担い手経営体への農地集積が加速される中で、農家階層の見直しを行い、TAC118経営体、営農経済渉外員369経営体への継続的な訪問活動により、年間延べ約7,700回の訪問活動を行い、トータルコスト低減に向けた提案型の営農活動を実践いたしました。また、利子補給による低利の農業融資については金融部門との部門間連携により、多くの担い手への経営支援を行うことができました。

営農相談活動の充実・強化を図るため、10名の担当者による課題設定に基づいた成果発表を実施するとともに、生産現場に出向いた実践型の実習研修を取入れ、営農担当者の資質向上を図りました。

利用事業

施設については、施設専門技術職員による計画的な施設保守管理体制の整備により点検補修と修繕コストを削減して、年間施設修繕費(平均)1,250万円に対し、690万円の削減が図れました。

育苗については、取扱品種は増えたものの、取扱数量の減少により前年対比99.2%の 150,751箱の実績となりました。

米のカントリー利用については、作況指数が99となりましたが、荷受重量は前年対比100.4%で3,346トンの実績となりました。

麦のカントリー利用については、生育は平年並みとなり、荷受重量は前年対比99.4%で1,320トンの実績となりました。

大豆のカントリー利用については、7月の集中豪雨、相次ぐ台風など自然災害の影響により荷受重量は前年対比30.2%で86トンの実績となりました。

販売事業

平成30年産米では、主食用全銘柄の買取販売に加えて、水田活用米穀の買取販売を実践し、すべての出荷米の買取販売を実現しました。

主食用米の集荷では、マーケットインに基づく実需者集荷体制の拡充により、前年対比100.9%で、地場集荷73,041袋、カントリー集荷56,708袋の合計129,749袋の実績となりました。

水田活用米穀の集荷は、前年対比86.8%で加工用米23,278袋、米粉用米993袋の合計24,271袋となり、飼料用米は前年対比132.0%で177トンの実績となりました。

大豆の集荷は、自然災害の影響により、前年対比52.6%で4,972袋となりました。

園芸品目の販売品取扱は秋冬野菜を中心とした価格低迷の影響から前年対比89.6%で69百万円の実績となり、販売品全体の取扱いとしては、米・麦・大豆の作柄及び販売の影響で、前年対比92.3%で12億44百万円の実績となりました。

購買事業

生産資材

前年度に引き続き特別予約価格の実施と、高度化成肥料の銘柄集約によるスケールメリットと高窒素軽量化の肥料による低コスト資材の提供を行いました。また、営農部署と連携し利用者への普及拡大と、農舎等顧客ニーズに即した商品提案を行なうことにより、供給高は前年対比110.5%で、6億22百万円となりました。

生活物資

灯油の定期配送利用者については、経済渉外担当者を中心に訪問活動を行い、126件の定期配送利用者を獲得することができました。

また、経済渉外担当者の知識の向上を図り、自主点検活動による安全なLPガス使用の啓発活動の実践を行いました。結果、自主点検活動1,057件の啓発活動を行うとともに、14条書面の再取得訪問については、120件の訪問となりました。燃料部門においては、暖冬により取扱いの減少と他エネルギーへの転化に歯止めがかけられず、供給高は、前年対比98.6%で、4億83百万円となりました。

生活指導事業

組合員と地域住民の健康で心豊かな暮らしや安心して暮らせる地域づくりのため、教育文化活動、高齢者福祉活動、健康増進活動、食農教育活動などのくらしの活動に取組みました。

具体的な内容では、生活文化活動でのレディーススクール10講座(23回)を開催し49歳から83歳まで延べ688名のご参加をいただきました。

高齢者福祉活動では助け合い組織にじの会による「ふれあいサロン」を32集落778名のご参加をいただきました。また、健康増進活動においては、JAドック健診を6日間実施し207名が受診され、受診後の事後指導には136名が参加され健康相談を受けられました。食農教育活動としては、管内の3小学校で農業体験を行い2小学校と1保育園へ出前授業を行いました。地域のボランティアと共同で学校給食に新米の炊出しを通じて食育推進を行いました。

広報活動においては、広報誌「ふれあい」を毎月12,500部発行しました。またホームページでは営農情報と暮らしに役立つ情報発信を行いました。

介護福祉事業

 住み慣れた地域や家庭で、心豊かに日常生活を営むことができるよう利用者の「思い」を大切に、サービスの質の向上を図り、信頼される介護サービスに取組みました。

訪問介護事業では、身体介護37百時間、身体生活介護17百時間、生活支援25百時間、介護予防2百時間の総合計81百時間の介護サービスに努めました。また、居宅介護支援事業では、毎月平均45名の自立に向けたケアプランを作成しました。