事業紹介

事業の概況(平成28年度)

信用事業

少子高齢化により顧客の取引シェアの競争が激化する中、地域の皆さんとの「絆」を今まで以上に深め、組合員、利用者の多様なニーズに応えられる様、出向く姿勢と各種相談機能の強化に向けて取組み、「安心・役立つサービス」の提供に努めてまいりました。なかでも年金口座獲得は、生涯メイン取引に結び付く重要性が高い推進項目です。本店の年金担当者と渉外担当者、窓口担当者に支店職員を含めた連携による職員一丸となった取組みの結果、832口数(前年対比114.1%)の年金獲得実績となりました。

一方、貸出金は、低金利局面の長期化及び金融機関間の競争激化を受け、特に住宅ローンでは新規・借換え共に他行との競争において厳しい環境ですが、ハウスメーカー等の業者営業の取組みにおいては、7億円の貸付実行が出来ました。しかし地方公共団体と金融機関等法人の貸出がマイナス金利政策の影響も有り、予期せぬ大口の繰上償還等により187億15百万円(前年対比92.4%)の残高となりました。農業融資は、経済部との連携によりまして、年間の実行件数は23件、金額は8千14万円の資金を地域の農家の皆さんに利用して頂きました。

余裕金運用の有価証券扱いにつきましては、日銀による金融緩和政策に加えてマイナス金利の長期化により、不透明感があらわになりましたが、年間を通して安全資産である国債や地方債を中心に、一般債については、優良格付けの債券を対象として安定した利息の確保に繫がるよう計画的な残高確保に取組みました。

共済事業

平成28年度も、少子高齢化や人口減少等により国内市場の先細りが免れない中、生損保の攻勢など環境は大変厳しい状況が続いていますが、昨年同様3Q訪問活動()では、訪問件数を前年比106.5%と目標を上回ることができました。これを基に、保障の見直しや提案相談業務に取組み、新規に2,889件のご契約を頂き契約件数は、前年比104.9%の増加となりました。共済保有高は、失効・解約率は減少しているものの満期件数の高い状況が続いており前年比97.2%の3,554億39百万円となりました。

短期共済の主力商品である自動車共済では少子高齢化や若年層の車離れ等により市場縮小が想定されたなかで損保との競争が依然厳しい環境下でありましたが、掛金ベースで5億18百万円となり前年並みを維持することができました。

共済金のお支払い状況は、長期共済(主に生命・建更)事故関係で1,057件、お支払い金額は5億33百万円でした。また、短期共済(主に自動車・自賠責)事故関係で1,352件、お支払い金額は3億52百万円となり合計8億85百万円と多くの共済金をお支払いさせていただきました。また、自動車共済の事故対応における顧客総合満足度調査では、95.4%という評価をいただきましたが、今後も更なる向上を目指して取組んでまいります。

※3Q訪問活動:「ありがとう(3Q:サンキュー)の気持ち」をこめて、世帯に「3つのQ(質問)」を行うことで安心と満足を届ける活動

営農指導事業

行政と一体となった地域農業の持続的発展に向け、担い手の育成確保に向けた情報の共有と、人・農地プランの策定と見直しを推進するため、定期的な連絡調整と集落説明を実施し、新規に5集落のプランが策定され、総計で60集落のプランが作成されました。

農地の利用調整は、農地中間管理事業については機構からの業務委託を受け、行政と一体となり借受・貸付者への周知と受付を行い、管内で新規に104ha機構を通じて農地利用集積があり385haの保有となり、また、農地集積円滑化事業については399haの保有となりました。

実需者ニーズに対応した農産物づくりを推進するため、主食用米では「ゆうだい21」の試験栽培を12ha実施し、今後の普及と契約生産の確立に向けた検証を行いました。また、麦類については、実需者からの用途別の購入希望に応じた作付提案を行うとともに、六条大麦については麦茶用途として需要ニーズのある「ファイバースノウ」の30年産からの品種転換に向けた、試験栽培と品質改善のための実証圃を設置いたしました。

地産地消の拡充のため、学校給食への地場産野菜を供給し前年対比101%で49tの取扱いとなりました。また、近年、需要の増大している加工・業務用に対応した水田野菜の生産振興を図るため、新規に加工・業務用キャベツを2.5ha取組み、68tの出荷量となりました。また、多様な農業者による花卉の生産振興については、県内に先駆けて切り花ハボタンの生産を行い4千本の出荷量となり、主力の短茎小菊(プチマム)を中心に新規の生産者が6名増加し、246千本の出荷量となりました。

県内有数の柿産地である伊吹果樹組合については、栽植後60年が経過していることから関係機関と一体となり、大玉化のための技術実証と、新たに平核無柿の樹上脱渋によるブランド柿「霊峰」の商品化を図りました。

31年度から新制度として実施される収入保険制度の導入を見据え、青色申告により経営管理を適切に行っている農業者が対象であることから、青色申告の普及推進を図るとともに、新たに記帳代行サービスによる農業経営管理支援を展開しました。

出向く営農経済渉外活動については、TAC・営農経済渉外員による訪問活動により、個別経営体や組織経営体等の幅広い農家階層570軒に対し、延べ年間約8,300回の訪問活動を行い、トータルコスト低減に向けた提案型の営農活動を実践いたしました。また、低金利に対応した農業融資については、金融部門との連携により担い手への経営支援を行いました。

営農相談活動の充実・強化を図るため、新たに実践型の実習研修を13実習・述べ37人実施するとともに、15名の担当者による課題設定に基づいた成果発表を実施し、営農担当者の資質向上を図りました。

利用事業

施設の計画的な点検と補修により修繕コスト削減に取組むため、本年度より施設修繕専門技術職員を新規採用し、年間平均施設修繕金額を31.8%削減しました。

育苗事業では実需者ニーズに応じた新たな取扱品種の拡大として、「みずかがみ」「ゆうだい21」の供給に取組みましたが、取扱数量は前年対比95.5%で153,695箱の実績となりました。

カントリーエレベーターでは離農による大規模農家への農地集積の影響等から、米施設荷受取扱は前年対比96.3%で3,470トンの実績となりました。

麦乾燥調製施設取扱について、近年にない暖冬による黒節病の発生や一時的な寒波による凍霜害の影響により、荷受は前年対比98.4%で1,516トンの実績となりました。

大豆乾燥調製施設取扱について、荷受は前年対比104.8%で237トンの実績となりました。

販売事業

平成28年産米は作況指数103と豊作にもかかわらず、2年連続で超過作付が解消したことから、過剰在庫が減少し米価は上昇へと転じましたが、主食用米の消費量は恒常的に減少を続け、米の取巻く環境は依然として厳しい状態が続いております。こうした中で、28年産米は実需者との収穫前契約及び複数年契約を早期締結し、県下JAに先駆けて主食用米の全銘柄を対象とし、12月に早期精算を実施いたしました。

主食用米の集荷では、新たにコシヒカリの大口出荷者を対象に、出荷ロットに応じた公平な精算方式である「個別出荷ロットコシヒカリ」と良食味・高品質米を区分して有利販売する「コシヒカリプレミアム88」の取組み等により、集荷数量は前年対比105.7%で、地場集荷86,916袋、カントリー集荷57,984袋、合計144,900袋の実績となりました。

飼料用米は前年対比507.6%で179トンと大きく増加したことから、水田活用米穀は前年対比92.8%で加工用米12,543袋、米粉用米720袋、政府備蓄米15,356袋の合計28,619袋の実績となりました。

大豆の集荷では、播種時の天候不良等が影響して前年対比97.9%で13,715袋となりました。

園芸品目の販売品取扱いは前年対比122.5%で79百万円の実績となりましたが、販売品全体の取扱いとしては、麦・大豆の作柄及び販売価格の影響で、前年対比98.4%で11億79百万円の実績となりました。

購買事業

生産資材

特別予約価格の実施とともに大型規格農薬の取扱いにより低コスト資材を提供することができました。また、営農部署と連携し利用者への普及拡大を実施することができましたが、価格の引下げにより供給高は、前年対比98.4%で、5億73百万円となりました。

生活物資

経済渉外担当者の同行訪問活動により、新しい商品の提案・提供を実施しました。

また、各店舗において、組合員・利用者、参加型のイベントを企画しました。LPガスにおいては自主点検保安活動1,051件の訪問をおこない安全なガス使用の啓発に努めましたが、依然として他エネルギーへの転化に歯止めがかけられず、供給高は、前年対比96.3%で、5億19百万円となりました。

生活指導事業

組合員・地域住民のニーズをかなえるために、JAくらしの活動として、主に教育文化活動、高齢者福祉活動、健康増進活動、食農教育活動に取組みました。

具体的な活動内容は、教育文化活動でレディーススクール15講座(33回)を開催し、延べ1,182名、高齢者福祉活動では助け合い組織にじの会による「ふれあいサロン」を27集落で開催し643名の参加をいただきました。また、健康増進活動においては、JAドック健診等を6日間実施し200名が受診されました。食農教育活動としては、管内3小学校で出前授業や収穫体験を実施し、食を支える産業である農業体験を行いました。

広報活動においては、ホームページをリニューアルし、広報誌「ふれあい」と併せて営農情報と暮らしに役立つ情報発信に努めました。

平成28年度はみのりハウスを新設しましたので、組合員・地域とのふれあい活動の拠点として運用方法を検討しました。

介護福祉事業

ご利用される方に信頼され、満足し喜んで頂ける福祉サービスを提供するため、介護員の資質向上に努め、質の高い介護サービスの提供に取組みました。

訪問介護事業でのサービス提供時間が、身体介護34百時間、身体生活6百時間、生活援助19百時間、介護予防3百時間で合計62百時間になりました。また、居宅介護支援事業では、毎月約60名のケアプランを作成しました。